Archive for 2月, 2013

PostHeaderIcon 開発行為の制限

 土地を開発行為を行う際には、原則として都道府県知事の許可が必要である。では、開発行為とは具体的にどのようなことを指すのか? それは、建物を建設したり、土地の区画形質を変更することだ。ブルドーザーやパワーショベルなんかで、がーっとやるわけである。このことを、宅地造成という。
 その中で、特定工作物というものがある。これは土地計画法上で、知事の開発許可を必要とする工作物をいう。第一種特定工作物と第二種特定工作物に別れており、一種の方は、周辺の環境に悪化をもたらす可能性のある工作物のことを指す。排煙をもくもくと出す、化学工場などがこれにあたるのだろう。二種の方は、ゴルフコース、野球場、テニスコートなどのスポーツ施設から、霊園などだ。
 ただしこれらであっても、知事の開発許可が不要な場合もある。小規模開発を行う際などだ。市街化区域内、都市計画区域内と、定められている地域によって、その範囲は異なってくる。都市計画書区域及び準都市計画区域の外では、10000ヘクタール未満まで、無許可で開発が可能だ。さらに農林漁業用の建築物や、その自宅を建築するための開発許可も不要だ。ただし、市街化区域の場合は別となる。さらに公益的建築物を建築する場合は知事の許可は不要だ。これは図書館、駅、公民館などに当たる。それから都市計画事業として開発を行う場合や、土地区画整理事業など、事業として行う場合も許可は不要だ。この他にも、災害時の非常避難所などを建設する場合も、許可は不要になってくる。